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カードローン審査で申告する年収とはどこまでを言うのか?

カードローン審査に申込む際には年収の金額も報告する必要があり、その方法自体はインターネットなら申し込みフォームの所定の場所に該当の数字を入れるだけで簡単に済むのですが、その時に人によっては疑問や不安を感じることもあると思います。

  • 年収とは手取りと税込総支給額のどちらを言うのか
  • 年収とは交通費も含まれるのか
  • 年収が少ないと審査に落ちるのか

以下ではこの点について解説していきます。

 

年収とは手取りと税込総支給額のどちらのことか

カードローン審査で必要となる年収の金額、この年収とはどこまでの範囲を言うのか調べてみると定義のようなものがあって、どのサイトでも一様に以下のようなことを書いています。

年収とは、個人が1年間に得た収入のこと。税金や社会保険料等が引かれる前の金額を年収とするのが一般的であり、税金や社会保険料が引かれた手取りの金額ではない。

 

源泉徴収票の「支払金額」の欄に記入されている数字が年収となるが、複数の会社で所得がある場合には源泉徴収票の支払金額の合計が年収となる。

 

引用:マネー辞典「年収」


つまりカードローンに申し込みをする場合、年収とは手取りの金額ではなく税込総支給額を指しているため、ボーナスや残業代はもちろんですが、税金や保険料なども含めた金額の総合計額を申告すれば良いのです。

 

具体的な金額を知りたい場合にはサラリーマンの方なら年末などに会社から貰う源泉徴収票の支払金額の欄を確認すると良いでしょう。
【参考:そもそも年収とは?

 

この時に間違って年収の欄に手取りの金額を入力してしまうと、カードローン会社ではその金額を総支給額として審査してしまう場合もあるので要注意です。

 

自営業者の年収とは?

自営業や個人事業主の方の年収とはどの金額を言うのかについては、以下のようになっているようです。

自営業者の場合には、対象となる年収は、確定申告書の所得金額の合計(確定申告書第1表の9番の項目)を指すことが一般的です。
所得金額とは、収入から必要経費を引いたものになります。

 

引用:自営業の所得とは?

サラリーマンの方ならば税込の総支給額をカードローン審査の申し込みに申告することができますが、自営業者の年収とはサラリーマンで言うところの手取りや所得と同じ意味と言えるのです。

 

年収には交通費も含まれている?

カードローンの申し込みで年収の金額を申告する時に交通費は年収に含まれるのかと疑問に思うこともあるでしょう。年収の申告には少ないよりも多い方が審査に通りやすいと考えるものですし、年収の金額に交通費を含めることができれば申告の金額をその分増やすことができるかも知れないということもあるでしょう。

 

ですが、年収が交通費に含まれる場合では課税対象となるため源泉徴収票の支払金額の中に既に加算されているのです。

 

年収の金額を申告する際にはこの支払い金額の数字を年収欄に入力することになりますので、課税対象となる分の交通費については二重に申告する訳にはいきません。また交通費は10万円までは非課税扱いとなっていて、この分については年収として扱われないため、やはり年収として申告することはできないのです。
【参考:年収に交通費(通勤費)は含むの?

 

つまり、残念ながら源泉徴収票に記載されている「支払金額」に更に交通費を加算して年収の金額を上げることはできないということになります。高額の金額を借りる場合には年収を証明する書類の提出が必要になりますし、それ以外でも必要に応じて源泉徴収票などの提出を求められることもあるため、年収の申告は正確で嘘がない数字にしなくてはいけません。

 

年収が少ないと審査に落ちる?

カードローン審査に申込むなら申告する年収は多いに越したことはありませんし、その方が審査に通りやすいのではないかと誰もが思うことでしょう。そのため、年収が少ないとそのことを理由に審査に落ちるのではないかと不安に思う人もいると思います。

 

この時に思うのは2つのことかも知れません。

  • もっと年収が多かったらカードローン審査に落ちる心配もなく安心して申し込みできたかも知れない
  • もっと年収が多かったら高額の借入れができたかも知れない

 

年収が少ないことが理由で審査に落ちる心配は不要
カードローン審査で可決や否決を決めるポイントは2つあります。

  1. 安定した収入があること
  2. 信用情報にキズがないこと

もちろんカードローンの申し込みをする場合には、20歳以上である必要があり18歳や19歳だと正社員であっても申し込みすることすら不可能となっているんです。
成人していて毎月安定した収入を得ている、かつ過去に返済の遅れや債務整理もない信用情報にキズのない状況ならば、年収の金額が少ないことで審査に落ちる心配は不要と言えるでしょう。

 

年収が多ければ高額の借入れも可能
もっと年収の金額が多ければ高額の融資も受けられるかも知れないというのは、実際にあることと言えます。年収が多ければ高額の借入れでも返済していける経済力があるため、カードローン会社でもそれなりに高額の借入限度額を設定してくれる可能性があるのです。

 

ですが、基本的には以下のようなことに注意をする必要があります。

  • 銀行カードローンで借りる場合:基本的に審査が厳しいため必要最低限の金額を希望する
  • 消費者金融で借りる場合:総量規制という法律があるため年収の3分の1までしか借入れできない

 

銀行カードローンの場合
銀行カードローンの審査に申し込みする場合には、保証会社と銀行の両方で審査が実施されるため、審査項目が多くなっていることもあり、難易度はかなり高いと言えるんです。

 

もちろん安定して毎月収入を得ることができる上に信用情報に問題がないのであれば、銀行カードローンの審査に通ることは可能ですし、収入がなくても安定した収入を得ている旦那さんがいれば専業主婦であっても利用が可能になっているんです。

 

もっとも専業主婦の場合には最高でも50万円という制限がありますが、働いていて高額の収入を得ている方ならば高い利用限度額を設定してもらえる可能性はあるものの、初めて契約する銀行で初めから多くの金額を借りることは難しいと言えるため、やはり必要最低限度の希望額を提示することをおすすめします。

 

消費者金融の場合
消費者金融には年収の3分の1に相当する金額までしかお金を借りれないという総量規制による制限があるため、年収600万円であっても200万円までしか借りることができないのです。

 

また銀行カードローンならば利用可能となっている専業主婦の方でも、消費者金融では総量規制のルールにより利用不可となっているため、いくら旦那さんの年収が高くてもキャッシングは難しく、特に大手のキャッシングサービスでの利用はできません。

 

消費者金融の場合は少額融資を基本としているため、初めて契約する場合に高額の融資を受けることは難しく、10万円〜50万円までの範囲が借入限度額となることを認識しておく必要もあるでしょう。
【参考:いくらまで借りられる?消費者金融のキャッシング枠(限度額)について検証してみた

 

借入限度額とは
個人向けのカードローンでは、契約時の利用限度額のことを指し、通常、契約時に設定され、利用時に延滞がなければ、この金額の範囲内で自由に借り入れをすることができます。

 

引用:貸付限度額

 

カードローンの申し込みに年収証明書類が必要になる場合とは

カードローンでお金を借りる場合には、本人を確認できる運転免許証や健康保険証・住民票や個人番号カードなどの提出が必要となる他、借り入れの金額や場合により収入を証明する書類の提出も必要となります。

 

収入を証明する書類が必要になる場合と金額

カードローン 借入希望額 サラリーマンの場合 自営業者の場合

消費者金融

50万円以下の場合 基本的に不要 基本的に不要(場合により必要に)
1社で50万円・他社と併せて100万円を超える場合 源泉徴収票・給料明細書 納税証明書・確定申告書
銀行カードローン 一定の金額以下の場合 銀行によっては必要な場合もある 基本的に不要
一定の金額を超える場合

源泉徴収票・確定申告書
納税証明書・住民税決定通知書

確定申告書・納税証明書
住民税決定通知書

 

消費者金融では、個人はもちろんですが自営業者の方でも基本的に50万円以下の借り入れで必要となるのは本人確認書類のみとなりますが、それでも場合により収入を証明する書類の提出を求められることもありますので、サラリーマンよりも多くの書類が必要になる傾向にあるようです。

 

また銀行カードローンで収入を証明する書類の提出が必要となるケースは、それぞれの銀行により異なっていて、借入れの金額に関わらず自営業者の方は確定申告書などの提出を求められる場合もあるようです。